住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、
税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。
全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。
何について尋ねるかと言えば、
「住宅を取得するための資金をどのように準備したか？」
ということです。
このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。
土地や建物を登記する場合、
どちらかの単独名義、または夫婦の共有名義としますが、
その比率と実際に負担した資金の割合が一致しているか
という点を指摘されるケースが多いようです。
実際には奥さんに収入がないのに、奥さんの名義割合が多かったり、
奥さんの預貯金で一部を負担したのに、ご主人の単独名義になっていたり。
その場合、金額にもよりますが、夫婦間でも贈与税の対象となります。
また、両親から借金をした場合には、借用書を残しておく必要があります。
この場合、両親とはいえ、利息も明記しておかなければ、
借用書とみなされず、親子間の贈与税の対象となってしまいます。
入居したあとで、「お尋ね」が来て、あわてないためにも、
住宅を計画する際は、
実際の負担割合に応じた名義区分を検討しておきましょう。
そして、「お尋ね」が送られてきた時に、しっかりと説明がつくように、
住宅ローンの契約書、預金通帳、借用書などを整理して用意しておくことが大切です。
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