国土交通省は、年内にも、省令・告示を改正して、老朽化したマンションの建て替えを促進する模様。具体的には、建て替えの際、建物の階数を2~3割程度、増床できる特例を設けるとのこと。
マンションの建て替えには、住民の4/5の賛同が必要なのですが、建て替えとなると、住民に新たなコスト負担がかかるので、なかなか賛同が得られず、建て替えが進まないのが現状です。
築40年以上の老朽マンションは、2020年現在、103万戸に対し、2040年には、404万戸と急増すると言われており、マンションの老朽化問題はますます深刻になっていきます。
今回の改正によって、建物の階数が増え、住戸数が増えれば、その住戸を売却することで、建て替え費用の住民負担を減らすことができます。
本来の法の主旨とは、ずれている感じもする法改正ではありますが、マンションの老朽化問題の解決には、有効な策となりそうです。