６月２０日に確認申請に関する法改正が行なわれましたが、
その混乱は、いまだに続いております。
収集するどころか、その事態は深刻化しています。
「制度の煩雑化が招く大混乱、品質低下、価格上昇につながる恐れ」
（日経ビジネスオンライン）
「７月の住宅着工戸数23％減・建築確認強化が影響」
（日経ネット）
理不尽な法改正により、膨大な作業量を強いられる設計事務所、構造事務所の中には、
廃業を検討し始める事務所もあるようです。
まるで、ＰＳＥ法で苦しめられ廃業に追い込まれた中古家電販売店のようです。
新聞やテレビなど多くのメディアでは、何故か、この問題を扱わないため、
一般の方には現状が伝わっていないのも大きな問題だと思っています。
先日、国土交通省の大臣官房審議官（前建築指導課長）ら改正建築基準法の担当官が、
改正法の下で建築確認申請が滞っている現状を認めたそうですが、
一日も早く、実効性のある対応を望みます。
