住宅ローン「フラット３５」を不正利用した疑いというニュースが流れました。本来、住宅ローンは、自らが居住する場合に組める低金利のローンです。今回は、投資目的の賃貸住宅の建設に対して、自ら居住すると見せかけて、投資ローンではなく、低金利の住宅ローンを不正に利用した疑いがあるということです。現在、住宅金融支援機構が調査に乗り出しているとのこと。
ここで、ふと、素朴な疑問を抱く人も多いのではないかと思いますが、実際に自ら居住する目的で、住宅ローンを組み、建物が完成した後、急な転勤などで、自ら居住することが出来なくなり、第３者に賃貸した場合、住宅ローンの契約違反となるのかどうか？意外とよくあるケースです。
ちょっと調べてみました。
このようなケースの場合、やはり、原則として、住宅ローンを金利の高い投資ローンに借り換える必要があるそうです。銀行に内緒で賃貸に出して、発覚した場合は、銀行から一括返済を求められ、売却せざるを得ないこともあるので要注意です。
ただし、フラット３５を利用している場合は、転勤などの一時的な期間であれば、住宅ローンを継続したまま、賃貸することができるそうです。ただし、あくまでも、自ら居住する目的で建設した場合なので、今回のニュースの件は、居住の有無、投資目的の有無がポイントとなっているようです。
