今日は、「見沼の家」配筋検査。
いくつかの是正事項を指摘して無事終了。
明日は、予定通り、耐圧コンクリート打設の予定。
基礎工事は、工務店（職人さん）のレベルが著しく出るところです。
時々、街中で他の現場の工程を覗き見る機会がありますが、
いろいろと問題がある工事を平気でやっちゃっていたりすることがあります。
（もちろん、そのような住宅ばかりではありませんが。）
捨てコンクリートを省略したり、
コンクリートのかぶり厚を確保していなかったり、
鉄筋の結束が不足していたり、
コンクリート打設の翌々日あたりに型枠を外したり、
アンカーボルトがずれていたり・・・などなど。
いずれも、コンクリート基礎の精度や寿命に
大きく影響してしまう内容です。
第３者的な設計監理者のいない現場では、
なかなかチェック機能が働かないのかもしれません。
そこで、そのあたりの問題に対応する法律が
平成２１年より施行されるようです。
新法「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
平成２１年１０月１日以降に引渡しをする全ての新築住宅に、
法律で保険加入が義務づけられるようです。
現行の「住宅性能保証制度」はこの法律に準拠していますので、
現在、住宅性能保証制度を利用する場合のように、
現場に何度か、検査員がチェックにくることになります。
しっかりと自主チェックが働く工務店の現場や
設計事務所が監理する現場であれば、
このような法律は、建て主の経済的負担を増やすだけなので、
全面的に賛成できないのですが、
万が一の工務店の倒産に備えるという意味では有効なのかもしれません。
これも、姉歯事件以降、時代の流れなのでしょうか。
