リフォームした中古住宅を購入する際にかかる消費税の軽減について、自民党と国土交通省は、財務省と調整を進める方針を決めたそうです。
悪い話ではありません。中古住宅の流通が促進されることでしょう。
しかし、やはりこれは、リフォームされた住宅を「買う」という前提にたってのメリットであって、住宅を自分の思うようにリフォームして「創る」という人達にとっては、何もメリットを感じません。
もともと、個人間の中古住宅を業者の仲介によって売買する場合には、個人間取引なので、現在も消費税がかかっていません。
一方、不動産業者が中古住宅を買い取り、リフォーム工事をして販売する場合は消費税がかかります。
この消費税について、軽減しようというのが、今回の方針です。
「売る」人や「買う」人にとっては、有り難い措置だと思います。
しかし、良質の中古マンションを買って、スケルトンリフォームをしたいと思っている人達にとっては、ますます物件探しが困難になるような気もいたします。
スケルトンリフォームをする前提で中古マンションを探し歩いても、ほとんどの物件は、不動産業者が中途半端なリフォーム工事（壁紙の張替えや設備機器の取替えなど）をすでにしてしまい、その工事価格に利ざやを載せて販売しているのが実情です。
今回の措置で、このような物件はますます売りやすく、買いやすくなるので、増えていくことが予想されます。
家をリフォームして「創りたい」と思っている人達にとっては、ちょっと困ったものです。
「中古住宅の流通を増やすことで、消費者の住み替えの選択肢を広げる」という目的は、大歓迎なのですが、もう少し別の政策も考えて頂けるとよいのですが・・・。
例えば、中古マンションのスケルトン売りを認めて、その売買方式を推進するような政策とか・・・いかがでしょうか？住宅土地調査会の福田さん。